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【最大20万円】新潟市の「補助金」で新卒採用活動をアップグレード

佐野直紀

Webコンサルタント
佐野 直紀

ビジネスヒント

「新規採用活動支援事業補助金」とは

新潟市の中小企業の皆さま、採用活動に悩んでいませんか?新卒者を採用したいけど、予算が限られている…自社で採用サイトや動画を作ろうにも、制作スキルやノウハウがない…

そんなお悩みを抱えている経営者様、人事・総務担当者様必見です!新潟市が実施する「新規採用活動支援事業補助金」は、そんな中小企業の採用活動を支援する補助金です。

補助金の具体的な内容

この補助金を利用すれば、新卒者を対象としたウェブサイトの制作やリニューアル、企業紹介動画の作成にかかる経費の一部を、「最大20万円」まで補助してもらえます。

条件等の詳細は、以下の新潟市ホームページでご確認ください。

https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/koyo_link/koyosinkisaiyou.html

対象経費(抜粋)

  • 自社ホームページ内で、新規学卒者向けの採用関連情報を発信するため、新たにページを制作する経費。
  • 自社ホームページ内で、新規学卒者向けの採用関連情報を発信するため、既存コンテンツをリニューアルするための経費。
  • 自社ホームページ内で公開する、新規学卒者向け企業紹介動画の制作にかかる経費。
引用:新潟市新規採用活動支援事業補助金についてより

対象となる事業所等の主な条件

業種区分 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(一部を除く) 3億円以下 900人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下

その他の法人

凝縮文 従業員数
組合、連合会 中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
医療法人、学校法人、社会福祉法人 資本金 従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下の者
特定非営利活動法人 上記①~⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の数値以下の者

条件等の詳細は、以下の新潟市ホームページでご確認ください。

https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/koyo_link/koyosinkisaiyou.html

プロの制作会社による採用サイトや動画のメリット

つまり、制作会社に依頼して、プロの品質の採用サイトや動画を制作しても、最大20万円の補助金が支給されるのです。採用サイトや動画は、採用活動の第一印象を決める重要なツールです。

プロの制作会社に依頼すれば、デザイン性やコンテンツの質が大きく向上し、採用成功率の向上が期待できます。

追加機能で効果的な採用活動を

例えば、動画で会社や仕事の魅力を伝える、オンライン説明会や面接の予約ができる、応募者のエントリーシートや履歴書をオンラインで受け付けるなど、さまざまな機能を追加することで、より効果的な採用活動を行うことができます。

お問い合わせ

補助金の活用方法に関するお問い合わせ

シアンス デジタルマーケティング部

025-246-4666(佐野・栗山)

受付時間:平日9:00~18:00(土・日・祝日を除く)

この記事を書いた人

佐野直紀

Webコンサルタント

佐野 直紀

株式会社シアンスの執行役員。Webコンサルタントとして、BtoB企業のWebサイト制作を数多く手掛ける。
クライアント企業の事業戦略や採用計画に基づいた、Webサイトの企画・設計・提案を得意とする。