【2025年4月最新】新卒採用サイト制作に使える！新潟市の補助金

アカウントマネージャー
伊藤彩乃

ビジネスヒント

2025.04.28

こんにちは、営業担当の伊藤です。

新潟市で新卒採用に取り組む中小企業の皆さまに、今年も嬉しいお知らせです。

新卒採用向けのホームページ制作やリニューアル、さらには動画制作に活用できる「新規採用活動支援事業補助金」の募集が、2025年4月11日からスタートしました。

ということで、今回はこの「新規採用活動支援事業補助金」のご紹介です。

こちらの補助金は昨年度も実施されており、弊社でも多くのお客様がこちらの補助金を活用して採用サイト等をブラッシュアップしました。

予算が上限に達し次第募集終了となりますので、ご検討はお早めに。

なお、シアンスでは、ホームページ制作に加えて、採用活動に効果的な動画制作も承っています。
記事の最後では、これまで手がけた採用動画の事例もご紹介していますので、ぜひご覧ください。

「新規採用活動支援事業補助金」とは
補助金の具体的な内容
シアンスの採用サイト・採用動画
お問い合わせ

「新規採用活動支援事業補助金」とは

「中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助」する、新潟市の補助金です。

※引用元（以下同じ）：新規採用活動支援事業補助金について　新潟市

補助金の具体的な内容

この補助金を利用すれば、新卒者を対象としたホームページの制作や改修、企業紹介動画の作成にかかる経費の一部を、「最大20万円」まで補助してもらえます。

補助率・補助限度額

補助率:対象経費の2分の1

補助限度額:1事業所あたり20万円
※ただし、令和5年度以降に新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とします。

同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請ができるものとします。この場合において、2回目以降の申請に係る補助限度額は、20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とします。

対象経費

（ア）自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費
（イ）自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費※（ア）への掲載が必要です

いずれも、新規学卒者を対象とした就職情報の提供及び企業の人材確保等を目的として制作するものを対象とします。
消費税は対象経費に含みません。
※対象経費の例は以下のとおりです。対象経費に該当するか判断に迷う場合は事前にご連絡ください。

自社ホームページ内で、新規学卒者向けの採用関連情報を発信するため、新たにページを制作する経費。

自社ホームページ内で、新規学卒者向けの採用関連情報を発信するため、既存コンテンツをリニューアルするための経費。

自社ホームページ内で公開する、新規学卒者向け企業紹介動画の制作にかかる経費。

対象となる事業所等の主な条件

以下のいずれにも該当するもの

新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう）であること。

本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画があること。本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定し、新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画があること。

市税に未納がないこと。

中小企業の定義はこちら

業種区分	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下
⑤ゴム製品製造業(一部を除く)	3億円以下	900人以下
⑥旅館業	5,000万円以下	200人以下
⑦ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
⑧その他の業種(上記以外)	3億円以下	300人以下

（その他の法人）	組織形態・従業員数
⑨組合、連合会	中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
⑩医療法人、学校法人、社会福祉法人	常時使用する従業員の数が③サービス業に準じる者
⑪特定非営利活動法人	常時使用する従業員の数が、上記①~⑧の業種区分に準じる者