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求人票を出しても応募が来ない!新潟県の建設業界が抱える採用難問題とは?

求人票を出しても応募が来ない!新潟県の建設業界が抱える採用難問題とは?
佐野直紀

Webコンサルタント
佐野 直紀

ビジネスヒント

こんにちは、Webコンサルタントの佐野です。
最近、建設業界の採用活動に関する相談が多く寄せられています。

新潟県の建設業界においては、デジタル情報をコミュニケーションツールとして活用することが、採用活動に不可欠となっています。

この記事では、建設業界が抱える現状をまとめ、その解決策を提案していきます。

(忙しい方への記事要約)

  • 建設業は1人の求職者を5社が取り合う状況
  • 求職者は求人サイトやSNSを中心に動く、建設会社はハローワーク中心に動く、結果、双方の媒体がミスマッチしている
  • 同じレベルの会社が採用活動で競争する場合、情報量が多い会社が有利
  • シアンスは貴社の広報体制構築から支援してます

建設業は、「1人の求職者を5社が取り合う」状況

まずは、建設業界の採用活動が苦戦している現状について考えてみます。

少子高齢化により、人手不足が顕著になっており、全ての業界で採用活動が難しくなっています。しかし、建設業界においては、その苦戦が特に深刻であることが分かります。

「2022年11月の建設業における有効求人倍率は4.9倍となった。職業計の1.3倍と比較してもその差は大きく開き続けており、今後も建設業界の人材不足は厳しい状態が続くと予想される。」
引用:株式会社H&Company プレスリリースより

有効求人倍率が4.9倍であることを考えると、1人の求職者を5社が取り合う状況であり、これはかなり深刻な状況であることが分かります。

図:1人の求職者を5社が取り合う

図:1人の求職者を5社が取り合う

企業規模が大きい建設会社は、待遇や福利厚生などで求職者に有利にアピールできるため、まだマシな状況にあると思われますが、中小の建設会社になると、採用活動が非常に困難な状況に陥っている可能性があります。

実際に当社に相談いただく建設会社の人事担当者から話を聞くと、応募者が集まらなくて困っているという話が多く聞かれます。新卒採用では母集団形成どころか、数人しか応募がないケースもあるとのことです。

参考までに、新潟県内の平均有効求人倍率が1.57倍です。この数字と比較すると、建設業の大変さがよく分かります。

「新潟労働局が31日発表した2022年平均の有効求人倍率(原数)は1・57倍で、前年比0・23ポイント上昇した。改善は2年連続で、伸び幅が0・20ポイント以上となるのは18年以来。ただ、新型コロナウイルス禍前の19年(1・64倍)の水準には戻っていない。」
引用:新潟日報 デジタルプラス 2022年新潟県内の平均有効求人倍率1・57倍、2年連続改善 新型コロナウイルス禍前には戻らずより

応募者が集まらない理由のひとつは、媒体のミスマッチです

建設業界において採用活動がうまくいかない理由として、媒体のミスマッチが挙げられます。求職者はスマートフォンやインターネットで情報収集をしているにもかかわらず、建設業界ではハローワークを主な媒体として利用している傾向があります。

「建設業での有効求職者が減っている背景には、求職者のハローワーク利用率が減っていることが挙げられます。2015年はハローワークが41.3%、求人サイトが24.2%、2020年はハローワークが34.3%、求人サイトが39.4%となりました。この5年間で、求人サイトが大きく逆転している状況です。
その一方で、募集をかける建設業の企業はいまだ、ハローワークを利用している割合が高くなっています。
2020年は66.2%となり、求人サイトや縁故を抜いて最も高い割合となりました。」
引用:株式会社H&Company プレスリリースより
図:転職者の転職活動の方法の推移 サイト利用が増加し、ハローワークの利用は減少 このグラフは、株式会社H&Company社のデータを参考に作成したものです

図:転職者の転職活動の方法の推移
サイト利用が増加し、ハローワークの利用は減少
このグラフは、株式会社H&Company社のデータを参考に作成したものです

建設業界の採用活動において、インターネットやSNS、求人サイトなどのオンライン媒体の活用が重要です。求職者は、スマートフォンやパソコンを使って情報収集をするため、オンライン媒体を利用してアピールすることで、応募者が集まる確率が高まります。また、企業独自のホームページや採用サイトを作成することで、より魅力的なアピールが可能になります。

図:建設業の募集方法の推移 ハローワークの活用が圧倒的 このグラフは、株式会社H&Company社のデータを参考に作成したものです

図:建設業の募集方法の推移
ハローワークの活用が圧倒的
このグラフは、株式会社H&Company社のデータを参考に作成したものです

企業が求職者にアピールするためには、求職者が求める情報を提供することが必要です。例えば、企業の特徴や文化、福利厚生、キャリアアップ制度、社員の声など、求職者が知りたい情報をオンライン媒体で提供することが求められます。

図:求職者と建設会社が利用している媒体がミスマッチ

図:求職者と建設会社が利用している媒体がミスマッチ

総じて、建設業界においては、求職者と企業の媒体のミスマッチが人材不足の原因の一つであることが分かります。そのため、オンライン媒体の活用や企業独自の採用サイトの作成など、新しい採用手法を取り入れることで、求職者からの応募を確保し、採用活動を成功に導くことができます。

建設業界において、採用活動に使えるツールを整理

建設業界において、採用活動に使えるツールを整理しました。

  • 自社コーポレートサイト
  • 自社採用サイト
  • 公式SNS(Twitter、Instagram、YouTube、Facebook)
  • 求人広告 (就職サイト転職サイト)
  • 求人検索エンジン(Indeed、Google仕事検索)
  • 人材紹介会社、ヘッドハンティング
  • ソーシャルリクルーティング
  • 転職フェア、合同企業説明会
  • ハローワーク
  • 学校へのアプローチ(求人票、学内合同企業説明会、推薦など)
  • リファラル採用 (社員紹介制度)

このうちいくつのツールを使っているか、社内で確認してみるのもよいでしょう。
特に、InstagramやTwitterは若年層に人気があり、建設業界においても若年層の採用には非常に有効なツールです。しかも無料で使えます。

また、理想的な情報発信の仕組みを図に表してみました。

図:求職者が利用している媒体を建設会社が積極活用

図:求職者が利用している媒体を建設会社が積極活用

デジタルコミュニケーションを活用して採用活動を有利に進めるには?

同じレベルの会社が採用活動で競争する場合、情報量が多い会社が有利だと言えます。

図:同じレベルの会社が採用活動で競争する場合、情報量が多い会社が有利

図:同じレベルの会社が採用活動で競争する場合、情報量が多い会社が有利

情報量が多い会社は、求職者からのアプローチが多くなるため、優秀な人材を集めやすい傾向があります。また、企業の魅力をアピールしやすいため、求職者に自社に興味を持ってもらいやすくなります。さらに、競合他社よりも発信する情報量が多ければ差別化がしやすくなります。つまり、情報量が多い会社は、採用活動において有利な立場にあります。

リアルな世界でも、コミュニケーション量が多いほど、親近感が湧きやすくなります。デジタル世界でも同様で、企業が求職者と積極的にデジタルコミュニケーションを取る機会が増えるほど、求職者に親近感を持ってもらいやすくなります。

建設業界のデジタル化に向けたシアンスの取り組み

新潟県の建設業界でも、デジタルシフトが進んでいると感じます。これまで手書きの書類や電話が主だった業務に代わり、様々なデジタルツールが導入されることで、業務が効率化され、コミュニケーションもスムーズになると考えられます。

しかし、デジタルツールを導入するには、担当者のスキルや知識が必要不可欠です。そのため、シアンスではデジタルに強い担当者を揃え、建設会社の皆様に採用活動に必要なデジタルコミュニケーションツールの提供とその使い方を丁寧に教えます。また、経営層の方にもわかりやすく説明することで、導入をスムーズに進めるようサポートします。

ただし、デジタルツールの導入は新たな業務の始まりに過ぎません。導入後は、適切な人材を配置し、業務に定着させる必要があります。そのためには、担当者を適切に育成し、現場に最適な人材選定が行われる必要があります。

図:シアンスの社内広報構築サービス

図:シアンスの社内広報構築サービス

シアンスでは、社内の広報体制づくりもご支援いたします。

ご提供サービス

  • 認知度拡大のためのコンサルティング
  • 各種デジタルツールの企画・立案
  • 経営層へのプレゼンテーション代行
  • 採用サイトの制作
  • SNS運用のコンサルティング
  • 採用業務改善・人事コンサルティング(当社外部パートナーとの連携)
  • 動画制作(当社外部パートナーとの連携)

シアンスは、デジタルシフトによって、建設業界がより効率的で持続可能なものになることを願っております。
私たちにお手伝いできることがあれば、お気軽にご相談ください。

建設業のサポート実績

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この記事を書いた人

佐野直紀

Webコンサルタント

佐野 直紀

株式会社シアンスの執行役員。Webコンサルタントとして、BtoB企業のWebサイト制作を数多く手掛ける。
クライアント企業の事業戦略や採用計画に基づいた、Webサイトの企画・設計・提案を得意とする。