新潟県内企業がWeb・動画に使える補助金まとめ【2026年5月18日更新】

次に掲げる要件を全て満たす者とします。

1   新潟県内に本社又は活動拠点を有し、事業活動を行う企業、法人、団体であること。
2   常時雇用する労働者の数が300人以下であること。
3  「 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度実施要綱」第5条第1項に基づく新潟県の認定を受けていること。
4    女性活躍推進法に規定する一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）を策定し、主たる事業所の所在地の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に届け出ていること。
5   申請日から過去3年以内に、労働関係法令に係る重大な違反がないこと。
6   新潟県税に未納ないこと。
7   暴力団等とのかかわりがないこと。
8   同一の年度において既に本補助金の交付決定を受けていないこと。
9   過去に本補助金の交付を受けたことがないこと。
10  他の補助金等の交付を受けていないこと。

補助事業者が県内で実施する事業であり、かつ、「一般事業主行動計画」に定める数値目標が「えるぼし認定基準」に掲げる数値を上回っており、その達成に資すると認められる取組に必要な以下の経費が対象

ソフト事業：

• 専門家謝金、講師謝金、講師旅費
• 委託料（コンサルテｨンクﾞ料を含む）
• 研修等受講料
• 施設等借上料
• その他知事が必要と認めるもの

ハード事業：

• 工事請負費、設備等購入費
• その他知事が必要と認めるもの

女性の採用拡大に向けたホームぺージの制作・改修

Ｑ ホームぺージに掲載する動画作成費用は対象か
Ａ 補助事業の目的に合致している場合、対象となります。動画を含む作成予定のホームぺージ等がどのような効果があるか、事業計画書に記入してください。

• 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）：
  補助率1/2以内、補助限度額200万円
• 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業：
  補助率1/3以内、補助限度額100万円

交付決定の日から令和9年2月28日日曜日まで

※上記事業実施期間内に事業を完了し、かつ、支払を完了してください。期間内に完了しない場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

なお、上記事業実施期間の末日が金融機関の休業日に当たる場合は、支払はその翌営業日までに完了してください。

• 新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう）であること。
• 本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画があること。本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定し、新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画があること。
• 市税に未納がないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む者でないこと。
• 政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。
• 暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2号に規定する暴力団をいう）、暴力団員（同条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
• 新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課が所管する「にいがたWORK＋ネットワーク」へ登録申込をしていること。

（ア）自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費
（イ）自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費※（ア）への掲載が必要です
いずれも、新規学卒者を対象とした就職情報の提供及び企業の人材確保等を目的として制作するものを対象とします。
消費税及び地方消費税等の税金及び各種手数料（銀行振込手数料等）は対象経費に含みません。

• 補助率:対象経費の2分の1
• 補助限度額:1事業所あたり20万円
  ※ただし、令和5年度以降に新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とします。

• 新潟市内に事業所を有する中⼩企業者
• 申請時点の1年以上前に開業済であること
• 従業員を雇用していること
• 補助対象期間内に、外部の知⾒を活かしたブランディングによりコンテンツを制作・
• 発信・掲載できる中⼩企業者
• 発注先は新潟市に所在する事業所に限定

自社の企業PRや商品・サービスの販路開拓のため、外部の知見を活用したブランディングにより、新たに制作する広報・宣伝コンテンツと発信に係る経費

• 補助率
  補助対象経費の2分の1以内
• 補助金額
  上限額　500万円
  下限額　　20万円

※千円未満切り捨て
※消費税及び地方消費税は対象外

• 機械設備等購入費：機械設備、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェアなどの購入
• 広報費：ウェブサイトの新規作成
• HPの開設・改良 、モール型ＥＣサイト出店にかかる初期費用
• 商談会・見本市などへの参加 
• 商品パッケージ、パンフレットの作成
• 機械設備の導入・施設の改修
• 空き店舗などを活用した店舗の増設

補助対象経費の2分の1または3分の2以内、上限30万円（加算要件あり）
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります

(1) 市内事業者等※であり、補助金交付後も市内において事業を継続する意思がある者
(2) 経営状況や事業効果確認など市の調査等に協力を約束できる者
(3) 市税を滞納していない者

※市内事業者等とは、次のいずれかに該当し、かつ、市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する事業者をいいます。
ア　中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
イ　中小企業等協同組合法第3条に規定する事業協同組合及び企業組合
ウ　定款上の所在地を市内に置く商工会
エ　定款又は規約を有し、代表者又は役員の定めがある構成員が5者以上の団体であって、当該構成員のうち3分の2以上が市内で1年以上継続して同一事業を営む者である団体
オ　その他市長が認める事業者

■ホームページ新設・改修
ホームページを所有していない者が新規に作成する場合
ホームページを所有している者が改修する場合
※ただし、販売促進を主な目的とするものについては対象外。

【補助対象経費】
外部委託により行うホームぺージの新設又は改修、ドメイン新規取得に要する経費
​※ハードウェア及びソフトウェア、サーバー費用等は除く。

■企業紹介動画作成・発信
企業紹介を目的とした動画を制作し、ホームページ等を利用し外部に公開する場合
※ただし、販売促進を主な目的とするものについては対象外。

【補助対象経費】
外部委託により行う動画制作に要する経費
​※カメラ、パーソナルコンピューター等のハードウェア及び動画編集等のソフトウェアの購入又は借上費用は除く。

補助対象経費の3分の1以内、20万円上限
※一補助対象者当たりの補助金の交付は、通算1回まで（1回交付を受けた場合は、次年度以降は交付を受けられません）。
※令和7年度から補助率を3分の1に変更しています（令和6年度までは2分の1）。

■企業紹介動画作成・発信

補助対象経費の2分の1以内、20万円上限
※一補助対象者当たりの補助金の交付は、一会計年度当たり1回まで。

• 企業PR動画作成委託料
• 採用コンサルティング委託料

1. 補助対象経費の2分の1。ただし、上限額は20万円。
2. 前項により算定した金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

• 同一年度内における同一の事業主体の申請は1回限り。
• 申請額が補助金予算額に達した場合は、申請受付を終了させていただきますので、ご了承ください。

• 販路開拓：販促PR、展示会出展、買い物弱者支援 等
• 新規事業展開：新商品開発、品質向上、新サービス提供 等
• 生産性の向上、業務の効率化：設備投資、業務改善、IT利活用 等
• 人材育成及び人材確保：職員研修、職員採用、後継者育成、事業承継 等
• 海外需要の取込：インバウンド対応、外国人の受入環境づくり 等
• 働き方改革の制度化：フレックスタイム制導入、勤怠管理ソフトウェア導入 等
• 創業：創業に伴い必要となる経費
• IT導入（制度改正対応型）：インボイス制度及び電子帳簿保存制度への対応
• 業態転換：店舗販売からECサイト販売に転換する際のサイト構築費　等